「監理技術者」と「専任技術者」
建設工事において、どのような技術者を配置すべきかは、「工事金額」や「下請けに出す金額」によって決まります。「監理技術者」と「専任技術者」について、それぞれの役割と必要となる工事の条件を整理して説明します。 1. 監理技術 […]
経審は「会社の健康診断」である
経審の結果通知書は、会社の「強み」と「弱み」を映す鏡 経審（経営事項審査）とは、公共工事を直接請け負うために必要な、会社の施工能力や経営状態を数値化する「客観的な評価」です。多くの社長が「入札のために仕方なく受けるもの」 […]
経営業務の管理責任者としての、5年以上の経営経験の証明方法とは
建設業許可における経営業務の管理責任者（以下、経管）として、5年以上の経営経験を証明するためには、単に「役員であった」という事実だけでなく、その期間の「地位」「常勤性」「建設業の請負実績」の3要素を客観的な資料で裏付ける […]
建設会社や設備会社の社長が経営業務の管理責任者になれない場合には建設業許可を取得できますか？
建設会社や設備会社の社長や協同組合の代表（代表取締役や代表社員、代表理事等）が、経験年数不足などの理由で「経営業務の管理責任者（以下、経管）」になれない場合でも、他の役員が要件を満たしていれば、建設業許可を取得することは […]
「経営業務の管理責任者（常勤役員等）」や「営業所技術者」がその営業所に常勤していることの証明
建設業許可において、「経営業務の管理責任者（常勤役員等）」や「営業所技術者」がその営業所に常勤していることを証明することは、許可の取得および維持に不可欠な要件です。 以下に、静岡県の指針に基づく常勤性の証明方法と重要事項 […]
建設業許可を取得・維持するための財産的基礎（財産要件）証明方法について、経営に役立つ視点から分かりやすく解説します。
1. 建設業許可の財産要件（一般と特定の違い） 建設業許可には、請負契約を履行するに足りる経済的な基盤があることを示す「財産的基礎又は金銭的信用」が必要です。この基準は、申請する許可の種類（一般・特定）によって異なります […]
主任技術者及び専門技術者。その違いとは？
主任技術者と専門技術者は、どちらも建設工事の適正な施工を確保するために配置される技術者ですが、その役割や配置が必要となる場面に違いがあります。 主な違いは以下の通りです。 1. 主任技術者 主任技術者は、建設業者が請け負 […]
会社更生・民事再生からの再起
つまずいても、再建への道は閉ざされない 不幸にも経営危機に陥り、会社更生や民事再生の手続きに入った場合でも、経審には特別な取扱いがあります。 更生手続開始後の最新の状態に基づいて迅速に審査を受けることができ、早期の公共工 […]
「工期基準」で適正な工期設定を！働き方改革の推進
長時間労働を前提とした短い工期は禁止 建設工事の請負契約では、工期の設定に注意が必要です。 建設業法では、発注者または元請負人が、建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約 […]
外国子会社の完成工事高の合算
グローバル展開を評価！外国子会社経審の特例 国土交通大臣が認定した外国に子会社を持つ建設業者は、「外国子会社経審」という特例を受けることができます。 この特例により、認定を受けた外国子会社の完成工事高（X1）を、国内の親 […]
一括下請負（丸投げ）の禁止！信頼を守るための法令遵守
一括下請負は原則として禁止されています 建設工事における**一括下請負（丸投げ）**は、建設業法で原則として禁止されています。一括下請負とは、請け負った建設工事の全部を、そのまま他の業者に請け負わせることです。これは、元 […]
多層構造の工事を可視化！施工体制台帳で安全・品質を確保
台帳作成で施工体制を明確に 元請負人（作成建設業者）が下請契約を締結して工事を施工する場合、施工体制台帳を作成し、工事現場に備え置くことが義務付けられています。これは、建設工事の多層的な下請構造を明らかにし、発注者や元請 […]
連結経審の適用要件（子会社側）
連結経審を申請する子会社に必要な条件 連結経審を申請できる子会社である建設業者には、いくつかの厳しい要件が課せられています。 特に、子会社は以下の両方の要件を満たす必要があります。 グループの信用力を活かすためのハードル […]
経審 経営状況 対策｜中小建設業者がY点を100点上げるための「8つの財務指標」改善完全ガイド
-------------------------------------------------------------------------------- 「売上は順調に上がっているのに、なぜか経審の点数が伸びない […]
グループ全体での評価：連結経審
企業集団の力を結集！連結経審のメリット 特定の要件を満たす企業集団に属する建設業者については、通常の単独決算ではなく、 親会社の「連結財務諸表」を用いて経営状況（Y）を評価できる特例があります。 これを「連結経審（れんけ […]
働き方改革と生産性向上！技術者専任ルールの緩和
技術者の配置義務の緩和（特例） 建設業における働き方改革と生産性向上の推進のため、一定の要件を満たす場合に限り、主任技術者または監理技術者の専任義務が緩和される特例が設けられました。これは、ICT（情報通信技術）を活用し […]
現場の技術上の管理を担う「主任技術者」「監理技術者」
全ての工事現場に技術者の配置が必要 建設業者は、請け負った建設工事を施工するときは、 工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者として、 主任技術者を置かなければなりません。 発注者から直接請け負った建設 […]
建設業者が経審を受ける際に提示する金額の単位とは？
経営審査の数値は「千円単位」が基本 経営事項審査で提出する金額には、完成工事高、自己資本額、利益額など様々な種類があります。 これら数値は、通常は千円単位で表示する必要があります。 経審の審査に用いる額は、原則として千円 […]
手形期間の短縮が進行中！より安全な支払い手段へ
割引困難な長期手形の交付は禁止 特定建設業者は、手形で下請代金を支払う際に注意が必要です。 下請負人が資本金4,000万円未満の一般建設業者である場合に 一般の金融機関による割引を受けることが困難な手形を交付してはならな […]
会社更生手続き中の経審の特例
経営危機を乗り越えるための「更生時経審」 会社更生手続（または民事再生手続）の開始を申し立てた建設業者については、 事業の継続を図るため、経審に特別な取扱い（更生時経審など）が設けられています。 会社更生手続開始の決定が […]
事業承継時の経審の特例
親族への事業承継を円滑にする特例 個人事業主の建設業者が親族（配偶者または2親等以内）に事業を承継する場合、 承継前の個人事業主の完成工事高、利益額、および営業年数を引き継ぐことができます。 この特例を利用することで、事 […]
下請代金の支払いは「50日以内」！資金繰り安定のルール
特定建設業者の支払期日のルール 特定建設業者が注文者となり、資本金4,000万円未満の一般建設業者である下請負人と下請契約を締結した場合、 下請代金の支払期日が建設業法で厳しく定められています。 これは、下請業者の資金繰 […]
原価割れ契約は法律違反！適正な対価の確保
通常必要と認められる原価の確保 建設業法第19条の3では、発注者（元請負人を含む）が、自己の取引上の地位を不当に利用して、 その工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない請負代金の額で契約を締結することを禁じ […]
追加工事発生時の対処法！着工前の書面契約を徹底
変更が生じたら必ず「変更契約」を 工事の途中で設計変更や追加工事などが発生し、 当初の契約内容（工事内容、工期、請負代金の額）に変更が生じる場合、 発注者と受注者は、変更後の内容を書面に記載し、改めて相互に交付しなければ […]