社長、帳簿の記載と保存は大丈夫ですか？法令遵守の基本

帳簿の備付けと保存期間 建設業者は、その営業所ごとに、営業に関する事項を記載した帳簿を備え、保存しなければなりません。 帳簿の保存期間は、工事の目的物の引渡しを...

許可の維持に不可欠！変更届出は2週間以内が原則

変更が生じたら速やかな届出が必要 建設業許可を取得した後も、許可を維持するために変更届の提出が義務付けられています。 特に、商号や名称、営業所の名称・所在地、役...

公正な事業運営のために！「誠実性」と「欠格要件」

許可の基本は「誠実な事業運営」 建設業許可を取得するには、法人やその役員等、または個人事業主やその支配人が、 請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれ...

経営の安定性を証明！「財産的基礎」のクリア方法

安定した経営基盤が求められます 建設業の許可基準には、財産的基礎または金銭的信用があることが求められます。 これは、請負契約を履行するに足りる経営基盤があること...

特定許可の技術要件：指導監督的な実務経験とは？

特定建設業の技術者はさらにハイレベル 特定建設業の許可を取得する場合、営業所ごとに置くべき専任の技術者は、特定営業所技術者と呼び、 一般建設業の営業所技術者より...

高卒・大卒のメリット！経験を短縮して許可を目指す

学歴があれば実務経験が短縮されます 営業所技術者の要件として、学歴と実務経験を組み合わせる方法があります。 これにより、10年の実務経験がなくても、許可を取得で...

現場と営業所をつなぐ技術者！「専任技術者」の役割

営業所ごとに専任技術者を設置 建設業の許可要件のもう一つの大きな柱が、「専任の営業所技術者」（一般に専任技術者と呼ばれる）の設置です。 これは、その営業所ごとに...

経営の安定を証明！「常勤役員等」に必要な経験とは？

許可の鍵は「経営体制」にあり 建設業許可を取得するためには、いくつかの重要な基準（要件）を満たす必要があります。 その一つが、適切な経営体制の確保です。 法人で...

許可は5年で更新が必要です！切れ目のない事業継続のために

許可の有効期間は5年間 建設業の許可は、一度取得したら永続するわけではありません。 許可は5年間ごとにその更新を受けなければ、期間の経過によって効力を失います。...

500万円未満の工事でも、許可取得は賢い選択

「軽微な建設工事」の正確な定義 建設業法で許可が不要とされる**「軽微な建設工事」とは、 請負代金の額が500万円(税込)に満たない工事を指します。 ただし、建...

一般建設業と特定建設業の違い？許可の種類を知って、適切な事業規模を目指しましょう！

許可は「一般」と「特定」の2種類 建設業の許可には、「一般建設業の許可」と、より要件が厳しい「特定建設業の許可」の2種類があります。 どちらの許可が必要かは、元...

許可取得で広がる未来！事業拡大と安定への第一歩！

許可で得られる「信頼」と「チャンス」 社長、こんにちは！ 建設業許可の専門家のあおぞら行政書士事務所です。 建設業を営む上で、建設業許可は単なる肩書ではなく、事...

専任技術者になるには？実務経験や国家資格等が必要！

専任技術者になるには、 許可を取ろうとする業種の実務経験や国家資格等が必要です。 資格が無くて実務経験だけの場合は、１０年間の実務経験が必要です １０年間の実務...

一般建設業許可の財産要件とは？５００万円が重要です！

建設業許可を取得するにはクリアすべき要件が複数あります。 クリアしていることを証明するには指定された書類が必要です。 今回は一般建設業許可を取得する際の財産要件...

法人登記簿と印鑑証明書が必要？建設業許可申請時の添付書類を解説！

建設業許可の申請時には多くの書類を提出しなければなりません。 その書類の中でも確認書類という添付書類があります。 これは、事業者の事情によって千差万別で、どの書...

建設業許可申請時の添付書類とは？身分証明書と登記されていないことの証明書を解説！

建設業許可の申請時には多くの書類を提出しなければなりません。 その書類の中でも確認書類という添付書類があります。 これは、事業者の事情によって千差万別で、どの書...

経営業務の経験を証明するには５年ないし６年間遡って書類を用意

法人で、経営業務の管理管理責任者（経管）に該当するのは、 建設業許可を申請する時点ですでに役員になっている必要があります。 加えて、申請時点までに ①５年間以上...

手続き的な義務を果たす必要性

建設業許可を取得すると、工事金額に制限がなくなり、 許可が無い時よりも大きな工事を受注できます。 これは、大きなメリットです。 一方で、 許可業者となったら、手...

『建設業許可が無い＝工事が出来ない』ではないのでご安心下さい。

建設業許可が無い＝工事を請け負って工事を行うことが出来ない そんなことはありません。 １５００万円（税込）未満の新築工事請け負って良いですし、 床面積１５０㎡未...

申請まで待ちに待つ建設業許可だけど、電子申請なら直ぐにでも申請可能!! 急いでいるなら必須。

あおぞら行政書士事務所の小坂です。 建設業許可の新規申請は県庁で行います。 新規申請以外（更新申請、決算変更届その他の変更）は 管轄の土木事務所で行います。 新...