現場の技術上の管理を担う「主任技術者」「監理技術者」
全ての工事現場に技術者の配置が必要 建設業者は、請け負った建設工事を施工するときは、 工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者として、 主任技術者を置かなければなりません。 発注者から直接請け負った建設 […]
建設業者が経審を受ける際に提示する金額の単位とは？
経営審査の数値は「千円単位」が基本 経営事項審査で提出する金額には、完成工事高、自己資本額、利益額など様々な種類があります。 これら数値は、通常は千円単位で表示する必要があります。 経審の審査に用いる額は、原則として千円 […]
手形期間の短縮が進行中！より安全な支払い手段へ
割引困難な長期手形の交付は禁止 特定建設業者は、手形で下請代金を支払う際に注意が必要です。 下請負人が資本金4,000万円未満の一般建設業者である場合に 一般の金融機関による割引を受けることが困難な手形を交付してはならな […]
会社更生手続き中の経審の特例
経営危機を乗り越えるための「更生時経審」 会社更生手続（または民事再生手続）の開始を申し立てた建設業者については、 事業の継続を図るため、経審に特別な取扱い（更生時経審など）が設けられています。 会社更生手続開始の決定が […]
事業承継時の経審の特例
親族への事業承継を円滑にする特例 個人事業主の建設業者が親族（配偶者または2親等以内）に事業を承継する場合、 承継前の個人事業主の完成工事高、利益額、および営業年数を引き継ぐことができます。 この特例を利用することで、事 […]
下請代金の支払いは「50日以内」！資金繰り安定のルール
特定建設業者の支払期日のルール 特定建設業者が注文者となり、資本金4,000万円未満の一般建設業者である下請負人と下請契約を締結した場合、 下請代金の支払期日が建設業法で厳しく定められています。 これは、下請業者の資金繰 […]
原価割れ契約は法律違反！適正な対価の確保
通常必要と認められる原価の確保 建設業法第19条の3では、発注者（元請負人を含む）が、自己の取引上の地位を不当に利用して、 その工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない請負代金の額で契約を締結することを禁じ […]
追加工事発生時の対処法！着工前の書面契約を徹底
変更が生じたら必ず「変更契約」を 工事の途中で設計変更や追加工事などが発生し、 当初の契約内容（工事内容、工期、請負代金の額）に変更が生じる場合、 発注者と受注者は、変更後の内容を書面に記載し、改めて相互に交付しなければ […]
合併・事業譲渡時の経審の特例
会社再編後も事業を継続！合併時経審の特例 M&A（合併や事業譲渡、会社分割）を行った場合でも、 建設業の事業を円滑に継続できるよう、経審には特例の取扱いがあります。 特に「合併時経審」や「譲渡時経審」と呼ばれる特 […]
価格変動リスクに備える！「おそれ情報」の通知義務
工期・代金に影響を及ぼす事象の通知 建設業法は、資材価格の高騰や供給不足など、 工期や請負代金の額に影響を及ぼすおそれがある事象（おそれ情報）について、 請負契約を締結するまでに、発注者と建設業者（受注者）の双方が相手方 […]
建設業の会計基準と適正な処理
経理処理の適正を確認する自主監査制度 経審のW5点（経理の状況）で加点を受けるための方法はどういったものでしょうか。 一定の要件を満たす経理実務責任者による「経理処理の適正を確認した旨の書類」の提出があります。 これは、 […]
発注者から提示されるべき「見積期間」の確保
適正な見積りのための準備期間 建設業者が正確で適切な見積もりを行うためには、十分な検討期間が必要です。 建設業法は、発注者（元請負人を含む）が受注予定者（下請負人を含む）に対して、 見積りを行うために必要な一定の期間（見 […]
建設業の経理の状況（監査）
経理の信頼性を高めるW5の評価項目 W点の「建設業の経理の状況（W5）」は、会社の経理処理の信頼性を高める取り組みを評価します。 主に次の2つの要素で構成されます。 ①監査の受審状況（W51）：会計監査人や会計参与を設置 […]
見積りは「内訳」と「日数」を明確に！
見積書作成における努力義務 建設業者は、請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ 工事の種別ごとの材料費、労務費その他の経費の内訳、並びに工事の工程ごとの作業 およびその準備に必要な日数を明らかにして、建設工事の見積り […]
W4：法令遵守の状況（行政処分）
法令遵守は信頼の証。行政処分による減点リスク W点の「法令遵守の状況（W4）」は、審査対象の事業年度において、 建設業法に基づく行政処分（営業停止処分または指示処分）を受けていないかを評価します。 もし、審査対象年に営業 […]
トラブル防止！必ず契約書面に盛り込むべきこと
書面化で契約の明確性と正確性を確保 建設工事の請負契約の当事者は、契約の締結に際して、 建設業法第19条第1項に定められた15の重要事項を書面に記載し、 署名または記名押印をして相互に交付しなければなりません。 口頭契約 […]
公正な取引の土台！契約当事者は「対等な立場」
契約の原則は「対等な合意」 建設工事の請負契約は、その当事者（発注者と受注者、または元請負人と下請負人）が、 各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、 信義に従って誠実にこれを履行しなければならない、と […]
営業年数（事業継続性）の評価
会社の歴史と実績を示す営業年数 W点の一部である「建設業の営業継続の状況（W2）」では、会社の安定性と信頼性を示す「営業年数」が評価されます。 営業年数は、建設業法に基づく許可または登録を受けたときから審査基準日までの満 […]
W点の加点項目：建設キャリアアップシステム（CCUS）
技能者の未来を支援！CCUS活用による加点 令和5年8月14日以降を審査基準日とする申請からは、 W点の評価項目に「建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況（W54）」が追加されました。 これは […]
社長、帳簿の記載と保存は大丈夫ですか？法令遵守の基本
帳簿の備付けと保存期間 建設業者は、その営業所ごとに、営業に関する事項を記載した帳簿を備え、保存しなければなりません。 帳簿の保存期間は、工事の目的物の引渡しをしたときから5年間が原則です。 ただし、発注者と締結した住宅 […]
W点の加点項目：ワーク・ライフ・バランス
働き方改革の評価！えるぼし・くるみん・ユースエール W点では、ワーク・ライフ・バランスに関する取り組みも評価されます。 具体的には、以下の3つの法律に基づく国の認定を受けている場合に加点されます。 1. えるぼし認定（女 […]
決算変更届の提出で事業実績をアピール
事業年度終了後の報告義務 建設業者は、毎事業年度終了の時における工事経歴書や工事施工金額を記載した書面などを、 毎事業年度経過後4月以内に国土交通大臣または都道府県知事に提出しなければなりません。 これは一般に「決算変更 […]
W点の加点項目：法定外労災補償
現場の安全をプラス評価！法定外労災補償制度 W点の「法定外労働災害補償制度加入の有無（W46）」は、 政府の労災保険とは別に、独自の労働災害補償制度に加入しているかを評価します。 この制度は、労災保険の給付だけではカバー […]