公正な取引の土台！契約当事者は「対等な立場」

契約の原則は「対等な合意」 建設工事の請負契約は、その当事者（発注者と受注者、または元請負人と下請負人）が、 各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を...

社長、帳簿の記載と保存は大丈夫ですか？法令遵守の基本

帳簿の備付けと保存期間 建設業者は、その営業所ごとに、営業に関する事項を記載した帳簿を備え、保存しなければなりません。 帳簿の保存期間は、工事の目的物の引渡しを...

決算変更届の提出で事業実績をアピール

事業年度終了後の報告義務 建設業者は、毎事業年度終了の時における工事経歴書や工事施工金額を記載した書面などを、 毎事業年度経過後4月以内に国土交通大臣または都道...

許可の維持に不可欠！変更届出は2週間以内が原則

変更が生じたら速やかな届出が必要 建設業許可を取得した後も、許可を維持するために変更届の提出が義務付けられています。 特に、商号や名称、営業所の名称・所在地、役...

公正な事業運営のために！「誠実性」と「欠格要件」

許可の基本は「誠実な事業運営」 建設業許可を取得するには、法人やその役員等、または個人事業主やその支配人が、 請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれ...

経営の安定性を証明！「財産的基礎」のクリア方法

安定した経営基盤が求められます 建設業の許可基準には、財産的基礎または金銭的信用があることが求められます。 これは、請負契約を履行するに足りる経営基盤があること...

技術検定合格は許可取得への近道！資格を活かしましょう

技術検定合格者は国土交通大臣認定者 営業所技術者の資格要件の一つに、 国土交通大臣が同等以上の知識及び技術又は技能を有すると認定した者（建設業法第7条第2号ハ）...

特定許可の技術要件：指導監督的な実務経験とは？

特定建設業の技術者はさらにハイレベル 特定建設業の許可を取得する場合、営業所ごとに置くべき専任の技術者は、特定営業所技術者と呼び、 一般建設業の営業所技術者より...