割引困難な長期手形の交付は禁止

特定建設業者は、手形で下請代金を支払う際に注意が必要です。
下請負人が資本金4,000万円未満の一般建設業者である場合に
一般の金融機関による割引を受けることが困難な手形を交付してはならないとされています。

手形期間は60日以内へ短縮

2024年11月1日以降、この「割引困難な手形」の運用は厳格化されています。
具体的には、特定建設業者が、下請代金の支払いで60日を超える手形期間の手形を交付したときは、
法令違反となるおそれがあります。
建設業界全体で、手形期間を60日以内に短縮し、さらに下請代金の支払いをできる限り現金とするなど、
支払い手段の適正化が推奨されています。
現金または電子決済など、安全で確実な支払い手段の利用を推進しましょう。

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