申請まで待ちに待つ建設業許可だけど、電子申請なら直ぐにでも申請可能!! 急いでいるなら必須。
あおぞら行政書士事務所の小坂です。 建設業許可の新規申請は県庁で行います。 新規申請以外（更新申請、決算変更届その他の変更）は 管轄の土木事務所で行います。 新規申請窓口は、 コロナ禍以前は予約不要でしたが、 現在は予約 […]
『建設業許可が無い＝工事が出来ない』ではないのでご安心下さい。
建設業許可が無い＝工事を請け負って工事を行うことが出来ない そんなことはありません。 １５００万円（税込）未満の新築工事請け負って良いですし、 床面積１５０㎡未満の木造住宅の新築工事も可能です。 ５００万円（税込）未満の […]
手続き的な義務を果たす必要性
建設業許可を取得すると、工事金額に制限がなくなり、 許可が無い時よりも大きな工事を受注できます。 これは、大きなメリットです。 一方で、 許可業者となったら、手続き的な義務も果たす必要があります。 まず、毎年の決算の度に […]
経営業務の経験を証明するには５年ないし６年間遡って書類を用意
法人で、経営業務の管理管理責任者（経管）に該当するのは、 建設業許可を申請する時点ですでに役員になっている必要があります。 加えて、申請時点までに ①５年間以上の建設業での経営経験か、 ②６年間以上の経営補佐経験が必要で […]
建設業許可申請時の添付書類とは？身分証明書と登記されていないことの証明書を解説！
建設業許可の申請時には多くの書類を提出しなければなりません。 その書類の中でも確認書類という添付書類があります。 これは、事業者の事情によって千差万別で、どの書類を提出するべきかその判断が難しいものが多いです。 それに対 […]
法人登記簿と印鑑証明書が必要？建設業許可申請時の添付書類を解説！
建設業許可の申請時には多くの書類を提出しなければなりません。 その書類の中でも確認書類という添付書類があります。 これは、事業者の事情によって千差万別で、どの書類を提出するべきかその判断が難しいものが多いです。 それに対 […]
一般建設業許可の財産要件とは？５００万円が重要です！
建設業許可を取得するにはクリアすべき要件が複数あります。 クリアしていることを証明するには指定された書類が必要です。 今回は一般建設業許可を取得する際の財産要件について解説します。 一般建設業許可の財産要件とは？ 一般建 […]
専任技術者になるには？実務経験や国家資格等が必要！
専任技術者になるには、 許可を取ろうとする業種の実務経験や国家資格等が必要です。 資格が無くて実務経験だけの場合は、１０年間の実務経験が必要です １０年間の実務経験を書類で証明するのですが １０年間の工事の実績と１０年間 […]
許可取得で広がる未来！事業拡大と安定への第一歩！
許可で得られる「信頼」と「チャンス」 社長、こんにちは！ 建設業許可の専門家のあおぞら行政書士事務所です。 建設業を営む上で、建設業許可は単なる肩書ではなく、事業拡大と安定のための強力なツールです。 建設業許可制度は、 […]
一般建設業と特定建設業の違い？許可の種類を知って、適切な事業規模を目指しましょう！
許可は「一般」と「特定」の2種類 建設業の許可には、「一般建設業の許可」と、より要件が厳しい「特定建設業の許可」の2種類があります。 どちらの許可が必要かは、元請として請け負う工事のうち、下請けに出す工事金額によって決ま […]
500万円未満の工事でも、許可取得は賢い選択
「軽微な建設工事」の正確な定義 建設業法で許可が不要とされる**「軽微な建設工事」とは、 請負代金の額が500万円(税込)に満たない工事を指します。 ただし、建築一式工事（総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する […]
許可は5年で更新が必要です！切れ目のない事業継続のために
許可の有効期間は5年間 建設業の許可は、一度取得したら永続するわけではありません。 許可は5年間ごとにその更新を受けなければ、期間の経過によって効力を失います。 許可を維持するには有効期間が満了するまでに更新申請が必要で […]
経営の安定を証明！「常勤役員等」に必要な経験とは？
許可の鍵は「経営体制」にあり 建設業許可を取得するためには、いくつかの重要な基準（要件）を満たす必要があります。 その一つが、適切な経営体制の確保です。 法人であれば常勤の役員のうち一人、個人であればその者または支配人の […]
現場と営業所をつなぐ技術者！「専任技術者」の役割
営業所ごとに専任技術者を設置 建設業の許可要件のもう一つの大きな柱が、「専任の営業所技術者」（一般に専任技術者と呼ばれる）の設置です。 これは、その営業所ごとに、請負契約の締結および履行の業務に関する技術上の管理をつかさ […]
許可の道筋！10年の実務経験で専任技術者へ
資格や学歴がなくても取得可能 専任技術者の要件を満たす最も一般的な方法の一つに、10年以上の実務経験があります。 これは、特定の資格や指定学科の卒業といった学歴がなくても、 建設業に係る工事の施工技術上の管理に関する経験 […]
高卒・大卒のメリット！経験を短縮して許可を目指す
学歴があれば実務経験が短縮されます 営業所技術者の要件として、学歴と実務経験を組み合わせる方法があります。 これにより、10年の実務経験がなくても、許可を取得できます。 具体的には、高等学校の所定の学科を卒業した後、5年 […]
特定許可の技術要件：指導監督的な実務経験とは？
特定建設業の技術者はさらにハイレベル 特定建設業の許可を取得する場合、営業所ごとに置くべき専任の技術者は、特定営業所技術者と呼び、 一般建設業の営業所技術者よりもさらに厳しい要件が求められます。 これは、大規模な工事で下 […]
技術検定合格は許可取得への近道！資格を活かしましょう
技術検定合格者は国土交通大臣認定者 営業所技術者の資格要件の一つに、 国土交通大臣が同等以上の知識及び技術又は技能を有すると認定した者（建設業法第7条第2号ハ）があります。 これに該当する者の具体的な例として、建設業法に […]
経営の安定性を証明！「財産的基礎」のクリア方法
安定した経営基盤が求められます 建設業の許可基準には、財産的基礎または金銭的信用があることが求められます。 これは、請負契約を履行するに足りる経営基盤があることを証明するためです。 御社の経営が安定していれば、安心して工 […]
公正な事業運営のために！「誠実性」と「欠格要件」
許可の基本は「誠実な事業運営」 建設業許可を取得するには、法人やその役員等、または個人事業主やその支配人が、 請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと（誠実性の確保）が求められます。 これは、 […]
許可の維持に不可欠！変更届出は2週間以内が原則
変更が生じたら速やかな届出が必要 建設業許可を取得した後も、許可を維持するために変更届の提出が義務付けられています。 特に、商号や名称、営業所の名称・所在地、役員や専任技術者など、重要な事項に変更があった場合は、 国土交 […]
決算変更届の提出で事業実績をアピール
事業年度終了後の報告義務 建設業者は、毎事業年度終了の時における工事経歴書や工事施工金額を記載した書面などを、 毎事業年度経過後4月以内に国土交通大臣または都道府県知事に提出しなければなりません。 これは一般に「決算変更 […]
社長、帳簿の記載と保存は大丈夫ですか？法令遵守の基本
帳簿の備付けと保存期間 建設業者は、その営業所ごとに、営業に関する事項を記載した帳簿を備え、保存しなければなりません。 帳簿の保存期間は、工事の目的物の引渡しをしたときから5年間が原則です。 ただし、発注者と締結した住宅 […]
原価割れ契約は法律違反！適正な対価の確保
通常必要と認められる原価の確保 建設業法第19条の3では、発注者（元請負人を含む）が、自己の取引上の地位を不当に利用して、 その工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない請負代金の額で契約を締結することを禁じ […]