台帳作成で施工体制を明確に

元請負人（作成建設業者）が下請契約を締結して工事を施工する場合、施工体制台帳を作成し、工事現場に備え置くことが義務付けられています。これは、建設工事の多層的な下請構造を明らかにし、発注者や元請負人が工事全体の施工を把握し、適正な施工を確保するための基本書類です。

公共工事と民間工事の基準

施工体制台帳の作成義務が生じるのは、公共工事においては、下請契約を締結した全ての場合です。民間工事においては、下請代金額の総額が4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）に達したときに作成義務が生じます。台帳の整備は、法令遵守と質の高い施工に繋がります。

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