静岡市で建設業許可を取得するのに注意すべきこと

静岡市で建設業許可の取得を検討している社長に向けて、申請の際につまずきやすいポイントを、わかりやすくまとめました。「思ったより時間がかかった」「書類が足りずに何度も差し戻された」ということがないよう、事前に押さえておきたい注意点を5つご紹介します。

1. 「経営業務の管理責任者」がいるか

建設業許可を取るには、会社の中に、建設業の経営について一定年数の経験を持つ人（経営業務の管理責任者）が必要です。必要な年数は次のとおりで、経験の内容によって変わります。

• 取締役など、経営業務を執行する権限そのものを持つ立場としての経験がある場合は5年以上
• 取締役会などから具体的に権限の委任を受けた執行役員などとして、経営業務を管理した経験がある場合は5年以上

なお、取締役等ではなく、部長職などの立場で経営者を補佐していた経験だけで要件を満たせるケースもありますが、これはその役職が社内で「経営業務の管理責任者に準ずる地位」にあると個別に認定される必要がある、かなり特殊なパターンです。該当しそうな方は、自己判断せず専門家に確認することをおすすめします。

多くの場合、社長様ご自身がこの経験者にあたりますが、「何年、どの立場で経営に関わっていたか」を、書類できちんと証明できるかがポイントになります。証明の仕方は、これまでの立場によって次のように変わります。

• 法人の役員だった場合：法務局で取得できる「履歴事項全部証明書」（登記簿謄本）や決算書等で、取締役として在任していた期間を証明します。会社を移った経験がある方は、それぞれの会社の証明書が必要です。
• 個人事業主だった場合：税務署に提出した「確定申告書」等を、必要年数分そろえる必要があります。1年でも抜けがあると、その期間の経験としては認められにくくなります。
• あわせて求められることが多い資料：その期間、実際に建設業を営んでいたことを裏付ける資料が必要かどうかは、その期間に建設業許可を持っていたかどうかで変わります。すでに許可を持っていた期間は、当時の建設業許可通知書の写しがあれば足ります。一方、許可を持っていなかった期間については、工事請負契約書や注文書・請書などの提出が必要です。なお、請求書は単体では証明資料として認められないことが多く、入金が確認できる預金通帳の写しなどとあわせて提出する必要があります。

「何年も前の登記簿や確定申告書、請求書なんて残っているだろうか」と不安になる社長も多いポイントです。書類が古くて手元にない、会社を変わった経験があって証明が複雑、といったケースでは、どの資料をどう組み合わせれば要件を満たせるかの判断が難しくなります。こうした場合は自己判断で進めず、早い段階で行政書士に相談していただくと、必要な書類の見通しが立てやすくなります。

2. 「専任技術者」の資格を満たしているか

営業所ごとに、工事の専門知識を持つ技術者（専任技術者）を置く必要があります。国家資格を持っている方であれば話は早いのですが、資格がない場合は「実務経験10年」などの形で証明する必要があり、当時の請負契約書や請求書を集める作業が意外と大変です。資格者がいるか、実務経験を証明できるかを、まず確認してみてください。

3. 会社の財産面（資本金・自己資本）

許可を取るには、会社に一定の財産的な基盤があることも条件になります。目安として、自己資本が500万円に届いていない場合でも、金融機関の残高証明などで500万円以上の資金があることを示せれば問題ないケースが多いです。決算内容に不安がある場合は、事前に確認しておくと安心です。

4. 社会保険にきちんと加入しているか

健康保険や厚生年金など、社会保険への加入は、建設業許可を受けるための要件そのものになっています。以前は未加入でも許可を受けられた時代がありましたが、現在は原則として加入が必須です。未加入のまま申請しても、要件を満たしていないため許可を受けることはできません。加入手続きには一定の日数がかかることもあるため、加入状況は早めに確認しておきましょう。

5. 静岡市の場合、窓口は「県庁」（電子申請も利用可能）

静岡市は政令指定都市ですが、建設業許可の新規申請の窓口は静岡県庁です（更新や変更届は、静岡市を管轄する静岡土木事務所が窓口になります）。「市役所に行けばいいのか」と迷われる方もいらっしゃいますが、まずは県庁の建設業担当窓口に相談するのが基本です。

静岡県では、令和5年（2023年）1月から「建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）」を使ったオンライン申請にも対応しています。窓口に出向かなくても、新規申請・更新・変更届などをパソコンから提出できるため、静岡市から県庁まで足を運ぶ時間を減らせるのがメリットです。利用には「gBizID（プライム）」というアカウントの事前登録が必要で、窓口での書面申請も引き続き受け付けていますが、郵送での提出は認められていない点に注意してください。

書類集めは早めに動くのがコツ

建設業許可の申請でつまずく理由の多くは、「経験や資格を証明する書類が見つからない・足りない」ことです。過去の契約書や決算書は、探し始めると数日〜数週間かかることも珍しくありません。取得を思い立ったら、まずは手元にある書類を一度整理してみることをおすすめします。

まとめ

静岡市で建設業許可を取得する際は、①経営業務の管理責任者、②専任技術者、③財産的基盤、④社会保険の加入、⑤申請窓口（新規は県庁）の5点を、早い段階で確認しておくことがスムーズな許可取得のコツです。ご自身の会社がどの要件を満たしているか不安な場合は、一度専門家に確認してみることをおすすめします。