静岡市で入札に強くなる！建設業の法改正、社長が知っておくべきポイント

「最近、入札や見積もりのルールが変わったらしい」——静岡市で建設業を営む社長様の中には、そんな話を耳にした方もいらっしゃるのではないでしょうか。2025年12月に、建設業に関する法律（建設業法・入契法）のルールが新しく変わりました。今回は、難しい言葉を使わずに、社長様が「何をすればいいのか」だけがわかるように、ポイントを絞って説明します。

なぜルールが変わったのか：悪循環を断ち切るため

建設業界は今、「人手不足」と「資材の値上がり」という2つの問題を同時に抱えています。実はこの2つ、次のような悪循環でつながっています。

鉄骨やコンクリートなどの資材価格が上がっても、工事全体の金額（受注価格）がそれに合わせて上がらないと、会社の利益を確保するために、現場で働く職人さんの人件費が削られやすくなります。人件費が上がらなければ、「もっと稼げる仕事がある」と若い人が建設業を避けるようになり、人手不足がさらに進みます。同じように、「早く安く」を優先して無理な工期で契約すると、現場は残業や休日出勤で乗り切るしかなくなり、これもまた「建設業はきつい」というイメージにつながって人が離れていきます。

つまり、「安すぎる金額」「短すぎる工期」での受注が、人件費を圧迫し、それが人手不足の原因のひとつになっているという関係です。今回の法改正は、この悪循環を断ち切るために、「最低限これくらいの人件費・工期は確保しましょう」という基準を国が示した、というのが基本的な考え方です。

「公共工事の金額を上げれば解決」ではない理由

「それなら国や自治体が公共工事の発注金額を上げればいいのでは」と思われる社長様もいらっしゃると思います。実際、公共工事の労務単価は近年引き上げが続いており、これも有効な対策のひとつです。ただし、それだけでは解決しきれない理由があります。

• 途中で削られてしまう：発注金額を上げても、元請け→一次下請け→二次下請けと間に会社が増えるほど、現場の職人さんまで金額が届かないことがあります。
• 公共工事は仕事の一部にすぎない：住宅やお店、工場など、民間工事の発注価格には国の値上げは直接及びません。
• 安値競争そのものは残る：発注金額が上がっても、入札で価格を叩き合う構造が残っていれば、安く受注しようとする会社は出てきます。

今回の法改正で「見積書の内訳を書く」「労務費の目安を示す」といったルールが導入されたのは、まさに「上げた金額を、きちんと現場まで届かせる」ための仕組みです。金額を上げることと、届かせる仕組みを整えることは、セットで初めて効果を発揮します。

社長様が知っておくべき5つのポイント

今すぐ確認しておきたい3つのこと

難しく考えず、まずは次の3つだけチェックしてみてください。

• 今使っている見積書は、材料費・人件費（労務費）を分けて書けるようになっているか
• 入札に参加する案件では、工事費内訳書に法定福利費・建退共掛金・安全衛生経費まで書けているか
• 人件費を「相場より安く」計算していないか
• 下請けに無理な工期や金額を求めていないか

この3つは、静岡市の入札に参加する際の評価にも関わってくる部分です。早めに見直しておくと安心です。

「うちは大丈夫」と放っておくとどうなるか

今回のルールの多くは、今すぐ罰則があるわけではありません。ですが、対応が遅れている会社は、元請けや発注者から「この会社は大丈夫か」と見られてしまうことがあります。特に、下請け業者との取引が多い会社ほど、見積書や契約の見直しを早めにしておいたほうが安心です。

一人で悩まず、専門家に相談を

「うちの会社は何を変えればいいのか」は、会社によって違います。行政書士に相談すれば、自社の見積書や契約書のどこを直せばいいか、入札への影響はあるかなど、まとめて確認できます。難しい制度の中身を自分で調べる時間がない社長様こそ、専門家をうまく使ってみてください。

まとめ

今回のルール変更の背景には、「資材が値上がりしても金額が上がらず、しわ寄せが人件費に来て、人手不足がさらに進む」という悪循環があります。公共工事費の引き上げだけでなく、「上げた金額をきちんと現場まで届かせる仕組み」として、見積書の内訳明確化や労務費の基準づくりが進められています。まずは見積書と下請け契約を見直すところから始めてみてください。不安な点があれば、静岡市内の建設業に詳しい行政書士に、気軽に相談してみることをおすすめします。